プレスリリース
ソリューション
次世代ウェアラブル型計測デバイス「NavVis VLX」の国内販売開始
構造計画研究所は、ドイツのスタートアップ企業NavVis GmbH(本社:ドイツ ミュンヘン、CEO:Felix Reinshagen氏、以下NavVis社)が開発した次世代ウェアラブル型計測デバイス「NavVis VLX(ナビビズ ブイエルエックス)」の国内販売を開始しました。
「NavVis VLX (以下、VLX)」は人間工学(エルゴノミクス)に基づく設計により、腰と肩で支えることで身体への負担を軽減するウェアラブル型計測デバイスです。装着して歩くだけで空間の3次元デジタルデータを手軽に取得することができます。
構造計画研究所では、2018年に販売を開始したNavVis社の移動式計測デバイス「NavVis M6」とWebブラウザでパノラマ写真+点群データによる計測結果を表示・共有可能な「NavVis IndoorViewer」とともに、国内の建築土木業、製造業、小売・サービス業のお客様を中心に、「VLX」の販売、技術サポート、委託計測サービス、「VLX」を活用した技術コンサルティング、システムインテグレーションを提供してまいります。
■製品情報
重さ:9.3kg、サイズ(高さ×幅×奥行き):108 × 33 × 56 cm
VLX外観 |
VLX装着時 |
■概要
「VLX」の利用により、従来の据置型のデバイスでは膨大な計測時間を要していた建設現場や工場・プラント施設、施設内の階段やキャットウォーク、複雑な配管・ダクトの周辺など、狭く入り組んだ空間でも短時間での計測が可能となり、手軽に3次元デジタルデータが取得できます。計測精度は、据置型の計測デバイスと同等の性能を保有しており、計測後の後処理も速やかに行うことができるため、計測業務の大幅な効率化を実現します。
重要インフラ施設や製造工場・プラントにおける保守メンテナンス業務の効率化、施工現場の出来高管理、歴史的建築物の保存、デジタルショールーム構築など、多くの用途で活用することが可能です。
VLXにて計測した工場内部の点群データ
また、昨今のコロナ禍により、感染予防の観点から施工現場・製造現場に気軽に行くことが困難になりつつあります。「VLX」含めNavVis社の製品をご活用いただくことで、不要不急な移動を減らし、遠隔地からの管理・意思決定を行うことも可能となります。
■セミナー情報
「VLX」の国内販売開始にあたり、10月9日(金)に「次世代ウェアラブル型計測デバイスNavVis VLX製品紹介」Webinarを開催します。「VLX」の詳細な説明、既存計測デバイスとの比較、計測デモを予定しています。
申し込みサイトURL:https://kke.lmsg.jp/seminar/11672/79Z7TNID
本ソリューションの詳細資料・ご購入・お見積もりは製品ページからお問い合わせください。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社構造計画研究所
NavVisビジネス推進チーム
担当 角田(かくた)/神澤(かみさわ)
TEL : 03-5342-1046 e-mail : navvis_promotion@kke.co.jp
■構造計画研究所とNavVis社の関係
構造計画研究所は 2015年よりNavVis社と業務提携し、日本市場においてNavVis社製品の販売およびソリューションを展開しております。2018年には出資契約を締結し、NavVis社の製品・ソリューションと当社の保有する「工学知」を融合させ、有益な技術として社会に普及させるべく連携を図っております。
■会社情報
【株式会社構造計画研究所】(本社:東京都中野区、代表執行役社長:服部 正太)
構造計画研究所は、社会と共に創りあげていきたい未来像(Thought)として、「Innovating for a Wise Future」を掲げる技術コンサルティングファームです。また1959年の創業以来、「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design & Engineering Firm」をかかげており、これからも工学知をベースにした有用な技術を活用し、社会の諸問題の解決に挑むことで、より賢慮に満ちた未来社会の実装に貢献します。
【NavVis GmbH】
NavVis社は元々ミュンヘン工科大学の研究プロジェクトから生まれ、ドイツ・ミュンヘンでIndustry4.0やScan-to-BIMを牽引する急成長中のスタートアップ企業です。世界各国の優良企業をパートナーとし、ダイムラーやフォルクスワーゲンなどドイツ大手自動車会社から高く評価されている他、シーメンスやドイツテレコムなどの著名な企業でも採用されています。
: Felix Reinshagen氏 |
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: 2013年5月 |
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: 約200人 |
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※ | 構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。 |
※ | 当社では、お客様やパートナーから発表のご承認をいただいた案件のみを公表させていただいております。ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。 |
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