私たちの
想い
21世紀の日本を代表する知識集約型企業を目指して
構造計画研究所は「大学、研究機関と実業界をブリッジする
Professional Design & Engineering Firm」として、
工学知を活用し社会の諸問題の解決に挑む
技術コンサルティングファームです。
私たちについて、「価値の創造」「人々の協働」
「社会への責任」の3つの軸にもとづきご紹介します。
私たちが創出する価値
創業の想い：社会の課題解決のために知を活用する
構造計画研究所は、1956年に東京工業大学発のベンチャー企業として、2名の構造設計事務所からスタートしました。創業者の服部正は、1960年に単身でアメリカに留学。イリノイ大学のDr. Newmarkのもとで学び、当時まだほとんど注目する人もいなかったコンピュータを、構造設計業界に先駆けて導入します。
そこにあったのは、地震国日本の構造設計を何とかしなければならないという使命感、そして「人が構造計算における単純作業から解放され、より知的な思考に時間を使えるように」という強い想いでした。社会の課題解決のために「知」を活用する姿勢は、私たちの価値提供の源泉です。
大学、研究機関と実業界をブリッジする
Professional Design & Engineering Firmとして
いつの時代も私たちの根底にあるものは、「学問に社会性を与え、社会に役立つ知を創造する」という創業時からの想いです。社会をより良くするために必要なものは何か？愚直にその問いを繰り返し、本質的な課題解決の在り方をデザインする。そして、学術的な知見をベースにソリューションを生み出し、社会の課題をエンジニアリングで解決する。
この過程こそが私たちを技術コンサルティングファームたらしめるものです。「Professional Design & Engineering Firm」として、先を見据えた質の高い価値を提供し続けるプロフェッショナル集団でありたいのです。
幅広い知見を活かした技術
コンサルティング
創業以来、私たちはコンピュータの活用を軸に、構造設計だけでなく、自然環境や情報通信、製造といった分野や、人や社会を対象とした意思決定支援など、事業の対象を広げてきました。その間、ネットワークの浸透やスマートフォンの普及など情報技術は大きく進歩しました。エンジニアやコンサルタントが現在こうした横断的な新しい知見を持つことで、システムインテグレーターではなくお客様のよき相談相手として、幅広い知見を活かした技術コンサルティングを提供できています。
また近年は、パートナー企業との連携のもとクラウドベースのサービスなどを提供、カスタマイズするプロダクツサービス業務が大きく成長しています。長年取り組んでいるエンジニアリングコンサルティングを基盤としながら、将来を見据え新規事業で新たな挑戦をする、このサイクルが私たちの成長を支えています。
価値創出のための場づくり
「人才」に込めた想い
「社会のいかなる問題にも
対処できるように
バラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織」でありたい
-創業者 服部正
知識集約型企業である私たちにとっては、知を生み出す「人才」こそ最も重要な資本です。人材でも人財でもなく、あえてこの表記を用いる理由は、所員各々が構造計画研究所という場を活用し、個々の才能を存分に発揮してほしいという想いからです。
こうした価値観のもと、私たちは財務諸表には表れない人の価値に早くから着目し、多様性ある組織の在り方を追求してきました。異なる専門性や文化的背景、価値観をもつ人才が研鑽しあい、自立・自律的に場を活用することで、組織としての機動力が保たれています。
パートナーとの協働が生む新たな価値
大学・研究機関と実業界をブリッジするためには、独立系企業である立場を活かしたオープンイノベーションの姿勢も欠かせません。これまで国内外問わず多くの大学・研究機関と連携し、例えば東京大学と共同で設置した社会連携研究部門からは、リアルタイム洪水予測システム「RiverCast」など新たな事業が根付きつつあります。また海外のパートナー企業との協働により、入退室管理クラウドサービスRemoteLOCK（米 RemoteLock社）やクラウドベースメール配信サービスSendGrid（米 Twilio社）といった勢いあるクラウドベースの新規事業が生まれています。国内外のパートナーとの協働が社外の風を取り込み、組織に新たな循環をもたらしています。
社会への責任
透明性の高い組織基盤を目指して
こうした企業形態を内外両面からより強固なものにすべく、経営の透明性・効率性の維持にも着実に取り組んでいます。2000年の株式公開に始まり、2019年にはガバナンス体制のさらなる強化を行うため指名委員会等設置会社へ移行しました。取締役会の過半数を社外取締役が占め、客観的視点からの企業経営の向上につなげています。また、社内には独立した品質保証体制を設けることで、品質に対する意識を組織風土として根付かせることに努めています。
21世紀の日本を代表する知識集約型企業として、安定した事業基盤のもとステークホルダーの皆様とともにサステナブルな成長を目指し、安全・安心な社会の構築という社会的責任を全うすべく、新たな価値を創造してまいります。
私たちの目指すところ
価値を追求し続けた先に見えるものは、
どんな景色でしょうか？
私たちが社会とともに目指す未来像として掲げる
Thought、「Innovating for a Wise Future」。
社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、
多様な人才とともに「知」をつなぎ合わせ、
イノ
ベーションを目指して試行錯誤と変革を重ねる。
決して“Smart”ではなく、
時に遠回りに見えることもあるかもしれません。
しかし、その先には持続的でより多くの人や
より良い未来のためになる、
“Wise”な解が存在するはずです。
そうして共創される賢慮に満ちた未来社会こそが、
私たちの望む景色です。
