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厚木市ふれあいプラザ設計瑕疵問題の最終合意について

2005年12月28日
株式会社 構造計画研究所
代表取締役社長 服部正太

本年4月26日付で発表いたしました、厚木市ふれあいプラザ設計瑕疵問題について、以下のとおり、最終合意に至ることができましたので、お知らせいたします。

1.当社の対応

当社が昭和62年から平成2年にかけて設計監理を実施した厚木市ふれあいプラザにおいて、当社の設計上の瑕疵に起因して、新耐震基準に照らし耐震性能が不十分であることが明らかとなりました。平成16年12月のことであります。
この問題に対して、当社では、早急に耐震補強工事を行うことが市民の方の安全性を最優先すべき観点から急務であるとの認識のもとで、新耐震基準に適合するように早急な補強工事を実施(本年7月完了)いたしました。
本件設計瑕疵は、設計過程の中で、数回の設計変更があったにもかかわらず、一部、構造設計への反映がなされないままに工程が進んでしまったことによるもので、当社の設計上の配慮不足が耐震性能の不十分さを招いた要因であると判断しております。
しかし、今般、世間を騒がせている構造設計書偽造問題とは全く性質の異なるものです。
当社では、この問題を糧とし、組織全体の課題として品質の確保に取り組んでおります。創業以来培ってきた構造設計技術をもとに、この業務分野のリーディングエッジに位置する事務所として、設計品質重視に徹し、真の顧客満足を獲得していくことにより、構造設計業務への信頼回復に努めてまいる所存でございます。
ここにあらためて、厚木市ご当局をはじめとする関係各者のご理解、ご協力に厚く御礼申し上げます。

2.業績への影響

工事費用は当社で負担し、当該費用6,698万円を前期(平成17年6月期)の特別損失として計上いたしました。
一方、当社では、設計瑕疵に起因する万一の事故に備え、建築家賠償責任保険を付保しております。これまで保険会社との間で協議を続けてまいりましたが、このたび最終的な保険金額が確定し、当該保険金収入2,586万円を当期の特別利益として計上する予定であります。
また、厚木市に対しては、本件設計瑕疵を原因とするふれあいプラザ休館に伴う経費として、411万円を支払うことで最終合意し、当該経費の支払いが当期の決算に反映されることになります。
なお、いずれも、当社の平成18年6月期の業績予想と乖離が生じるような影響はございません。

以上