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日本経済新聞12月21日付夕刊の記事について

2005年12月21日
株式会社 構造計画研究所
代表取締役社長 服部正太

記事の内容に関して、当社は記者の電話インタビューのみを受けております。記事の内容には推測に基づいて記述されたと思われる部分がありますので、下記に当社の見解を述べさせていただきます。

1. 一般的に建築設計全体を管轄するのは意匠設計事務所であり、業務の流れの上では構造設計事務所は意匠設計事務所の「下請け」的存在に見られております。しかしながら、当社は構造設計業務のリーディングエッジに位置する事務所であると自負しており、いわゆる「下請け」的立場ではなく、構造設計のプロフェッショナルとして設計業務を受託しております。
2. 「10物件で設計変更要求」との見出しで、約10物件において設計の変更を求められたとの記述ですが、当社は、そのような要求を受けた物件数を開示しておりませんし、電話インタビューでも伝えてはおりません。当社は、そのような要求を受けた物件においても当社設計案を堅持しており、件数については特に意識しておりません。
3. 当社が設計変更を拒否した理由として「これ以上安く抑えたら安全性に問題が出る上、建築基準法の範囲を超える」と平成設計に答えたことになっておりますが、そのように答えてはおりません。当社の設計理念は、建築基準法を満たすだけではなく、当社ホームページの12月19日付お知らせに記載したように、「構造形式の特性に十分に配慮して、より高い耐震安全性の確保を心がける」ことにあり、そのような見地から当社案を堅持しております。

以上

※当社では日本経済新聞社に対し、記事の内容と当社の見解が異なることを伝えております。